白岡市議会 2021-11-29 11月29日－一般質問－02号
埼玉県では、放課後の居場所づくり推進事業を進め、その一環として放課後子ども教室推進事業を展開しています。全ての子供を対象とし、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動の機会を提供、子供たちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する取組を行っています。教室は３つあります。
埼玉県では、放課後の居場所づくり推進事業を進め、その一環として放課後子ども教室推進事業を展開しています。全ての子供を対象とし、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、安全安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動の機会を提供、子供たちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する取組を行っています。教室は３つあります。
次に、エ、地域との連携でございますが、本市におきましても、子ども食堂を含む子どもの居場所につきましては、子どもが１人でも安心して行くことができる場と定義しており、その拡充に当たっては、埼玉県をはじめ関係機関、関係部署等と連携し、また、情報共有を行うとともに、地域における子どもの居場所づくり推進の機運醸成も必要であると考えております。
さらに、国による地域子供の未来応援交付金では、子どもたちと支援を結びつける事業といたしまして、例えば高知県の例で申し上げますと、この交付金を活用し、県の社会福祉協議会に子どもの居場所づくり推進コーディネーターを配置、子ども食堂開設に係る準備やスタッフの養成講座の開催などの支援を行っていると伺っております。
子どもの居場所づくり推進事業につきましては、民間団体等による子どもの居場所の安定的な運営支援として開催しているセミナーの講師謝礼が主なものでございます。 宿泊型産後ケア事業につきましては、188、189ページにわたりますが、出産後の母子に対する心身のケアを目的に、産科医療機関等の空きベッドを活用し、宿泊による休養の機会の提供と授乳指導や育児指導等を行う事業の委託料が主なものでございます。
本市におかれましてはその間、令和２年度予算で子どもの居場所づくり推進事業、これが新規に項目として計上されるなど、今後の展開が大いに楽しみでございます。 そこで、本市における子どもの居場所づくりについての考え方、そして今後の展望についてお伺いいたします。 最後に、４、障がい者福祉について。 １、日常生活用具給付事業について。
このほか、令和元年度に子どもの居場所づくり推進事業交付金制度を創設いたしました。市内で子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりに取り組む団体に対しまして、開設の運営に要する経費等を支援しております。 現在、子ども食堂を継続的に実施している団体が、市内には３団体ございます。吉田地区のはらいっぱい食堂、２つ目に秩父こども食堂、これは大宮地区でございます。
２段目の子どもの居場所づくり推進事業でございますが、民間の子ども食堂等に対する支援の１つとして、セミナー開催等を行う事業で、令和２年度から新たに実施するものでございます。
119ページ、３款１項１目、子どもの居場所づくり推進事業交付金について、こちら財源と、どのような事業が対象となっているのか、伺います。
放課後児童の居場所づくり推進事業として、第五小学校では平成31年度より学童クラブとわこうっこクラブを一体型で運営しています。９月定例会での前任者への御答弁で、一体型施設、同事業者による一体型運営については、さまざまな課題を解決する効果的な手法としてその有効性を評価し、必要性を認識しているとのことでした。来年度一体型として開設する北原小学校のこともあり、改めて一体型施設運営の評価を伺います。
それには、目次に「地域学校協働活動」とは、「学校応援団」とは、「放課後子ども教室推進事業」、放課後の居場所づくり推進事業、土曜日の教育支援、中学生学力アップ教室などが挙げられています。いずれも地域の住民や地域の学識経験者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、地域の企業などの協力を得て成果を上げている事例が報告されています。このような取り組みの背景を本事例集の「はじめに」で書かれています。
また、子どもの居場所づくり推進事業として、子ども食堂や子育てを目的とした支援策を新設しています。さらに、若者移住者向けの就職奨励金を創設し、ＩＪＵターンで市内企業等に就職し、市内賃貸住宅に居住する場合への奨励金を新設する等、画期的な事業も展開されています。
放課後子供教室推進事業補助金でございますが、この放課後子供教室推進事業の中に本年度から新規といたしまして、放課後居場所づくり推進事業というものができました。こちらの事業が10分の10事業でございます。
次に、交付金の内訳でございますけれども、子どもの居場所づくり推進事業では、子どもの居場所、世代間交流、こういうものを含む部分でございますが、こちらに52万4,000円と、子ども食堂、こちらの助成に74万8,000円の２本立てで構成を考えております。
子どもの居場所づくり推進事業では、平成30年度に実施した子どもの生活実態調査の結果を踏まえまして、地域全体で子どもを見守り、安全で安心した環境の中で子どもの健全な育成が図れるよう、地域による多世代交流サロンとか、子ども食堂の活動に対する助成を行います。
現在、子供の居場所づくり推進事業が全国で展開しております。放課後子ども教室、放課後児童クラブなど、①、子供の居場所づくりについてお伺いをいたします。 また、平成24年度国民生活基礎調査により、全国325万人、６人に１人がおなかがすいて夜眠れないとのデータがあります。親が精神疾患を抱えている生活保護世帯の子供は、特に食事がとれない傾向にあります。
さらに、子供たちが安全、安心に過ごせるための子どもの居場所づくり推進事業や、すべての子育て家庭に対する支援及び子供たちが健全に育成される環境整備を推進するための次世代育成支援行動計画の策定などに取り組みました。 男女共同参画の分野では、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」の開設や男女共同参画推進条例の施行、審議会等への女性委員の登用、自立支援事業の推進などに取り組みました。
この２カ所の小学校において、地域ごとに選出された理事により運営されているボランティア団体・居場所づくり推進会が立ち上げられ、毎月１回の第３土曜日と長期の休みに「みんなの遊び場」が設置されています。運営や指導に当たる推進員はボランティアであり、サポーター役として子供たちが遊びながら人づき合いを学び、考えを伝える力をはぐくむよう見守っています。推進員は町内より公募し、現在65人が登録しております。
また、地域におきましては、現在行っている子どもの居場所づくり推進事業の拡充でありますとか、部活動充実のための県のスポーツエキスパート事業等を活用して、指導していただける人材を地域に求めたり、運動の機会拡充に努めているところでございます。
これは文部科学省子どもの居場所づくり推進室が所管する事業でございまして、蓮田北小子供教室運営協議会の皆さんが中心となって、児童と地域、学校の方々が触れ合いの場として活動しているというものでございます。この協議会の会長にいろいろお話を伺いましたところ、放課後５時くらいまで、現在週２回の活動ということだそうです。将棋ですとかゲートボールなどを行っているということでございました。
また、平成15年度から児童ふれあい交流促進事業のメニュー事業として、地域に中・高生の居場所を確保するため、中高生居場所づくり推進事業を国庫補助事業として創設をされております。そういう中で、今、国も取り組みを推進しているところです。